解決事例 ケース紹介

2016.06.22更新

離婚調停を申し立てる場合の、獲得目標を考えましょう。

 

離婚調停では、まず離婚するかどうかで、申立人(あなた)と相手方(配偶者)の考えが対立するかもしれません。その場合は、相手方に離婚に同意してもらうことを最初の獲得目標として、話し合いを進めていくことになります。

 

双方が離婚に合意していても、それぞれ子どもの親権者になることを希望する場合もあるでしょう。一方が親権者となって子どもと一緒に暮らすなら、他方の親との面会交流についても、よく話し合わなければなりません。養育費も大切な問題です。
子どものことが調停での中心的な課題になるケースでは、家庭裁判所調査官が関与して、調停が進められることもあります。

 

さらには、財産分与や慰謝料など、金銭的な問題の解決が、主な獲得目標となるケースもあります。話し合いでうまく合意できればよいですが、お互いの希望金額がかけ離れているなど、話し合いが難航する場合には、法律を当てはめて考えるとどのような結論になるか、専門家のアドバイスを聞くことも必要になるかもしれません。

 

離婚調停では、離婚に際しての重要な取り決めをしますので、場面場面で進め方を間違わないためにも、困ったら、法律相談を活用されることをおすすめします。

投稿者: 弁護士 森岡かおり

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