解決事例 ケース紹介

2016.06.28更新

最後に、弁護士に依頼する必要があるか、考えましょう。

 

調停は、話し合いの手続ですから、基本的には弁護士に依頼しなくても進めることはできます。申立手続も難しくありません。

 

ただ、重要なことを話し合って取り決める場ですから、調停のいろいろな場面で、希望どおりの結論になりそうにないとか、思うようにうまく進まないとか、困ったことが起こることも多々あるでしょう。
そんな時は、まず法律相談をおすすめします。

 

1回の法律相談でアドバイスすれば解決することもありますし、速やかに弁護士に依頼することが望ましいケースもあります。

 

例えば、財産分与や慰謝料などの法律問題では、ご自身の利益を護るために専門家のサポートが必要な場合もあるでしょう。
子どものことが大きな課題となっていて家庭裁判所調査官が関与するケースでは、家庭問題に精通した弁護士に依頼することで、よりスムーズに調停を進めることができるかもしれません。

 

法律相談を活用して、それを見極めてみてください。

投稿者: 弁護士 森岡かおり

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