解決事例 ケース紹介

2016.07.13更新

調停の利点の1つに「調停調書」があります。
調停調書は、調停で合意した内容をまとめた書面で、裁判所が作成します。離婚調停の調停調書の記載は、確定判決と同一の効力があります(家事事件手続法268条1項)。

 

これは、
養育費や財産分与、慰謝料など、金銭の支払いを合意したのに、その合意が守られなかった場合に、調停調書があれば、強制執行によって回収できる、ということを意味しています。

 

夫婦がそれぞれ署名押印して作成した文書では、強制執行はできません。公証役場で作成してもらえる「公正証書」なら強制執行はできますが、調停より作成費用がかかります。


調停なら、申立費用の他に費用はかからず、リーズナブルに、効力の強い「調停調書」を作成してもらうことができるのです。
※謄本(写し)の交付を受ける場合には、1枚につき150円の印紙が必要になります。

投稿者: 弁護士 森岡かおり

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