女性の離婚

よくある 女性からの離婚相談

  • 夫が「親権は絶対に譲らない」といっている・・・・解決事例はこちら
  • 離婚した後の生活が不安・・・・・・・・・・・・・解決事例はこちら
  • 夫と浮気相手の女性に、慰謝料を請求したい・・・・解決事例はこちら
【弁護士に相談するメリット】

離婚には、財産分与や年金分割、慰謝料など、お金の問題は切り離せません。お子さんがいるご夫婦では、親権や養育費、離れた親とお子さんとの面会交流も、きちんと取り決める必要があります。これらはいずれも、離婚後の自分とお子さんの人生に関わる大切なことです。うまくまとめるために、弁護士の専門知識を活用してください。

女性の離婚で よく必要になる基礎知識

婚姻費用

離婚に向けて別居することになったら、自分と子どもの生活費はどうすればいいんだろう。別居をはじめるにあたって、多くの人が直面する疑問です。

夫婦は、別居していても、協力して助け合う義務がありますので、収入の高い方が、そうでない配偶者や子どもの生活を支える必要があります。生活費を払ってもらえない場合には、「婚姻費用」と呼ばれる生活費を請求することもできます。
調停などの手続で婚姻費用を請求する場合は、「婚姻費用算定表」というものが参考資料として使われます。算定表は裁判所のホームページにも掲載されています。夫婦の収入、子どもの人数と年齢によって、婚姻費用の大まかな目安を知ることができるので便利です。
とはいえ、算定表が絶対の基準ではありません。算定表の金額では生活の実態に合わない場合は、金額の修正を求めていくことも必要になります。

養育費については、「男性の離婚」のページをご覧ください。

面会交流

配偶者から離れて、ようやく子どもとの暮らしが落ち着いた・・・。
今はまだ、配偶者と子どもが会うことに不安がある・・・。
多くの方が感じる気持ちです。
例えば、
●同居中DVを受けていて、連絡を取ることに恐怖がある
●面会中の配偶者の言動が、子どもにどう影響するか心配
●会わせたら、そのまま連れ去られるのではないか
●感情的に、絶対に会わせたくない
●子どもも会いたくないと言っている
などが、不安の原因になっているかもしれません。

不安が解消しないまま、面会交流の回数や受渡方法だけを決めても、継続的な面会交流はうまくいきません。不安の原因を一つ一つ整理して、それを取り除くにはどのような面会交流の方法がありうるか考える必要があります。

離れて暮らす親の面会交流については、「男性の離婚」のページをご覧ください。

慰謝料

配偶者が不貞行為をした場合、それによって受けた精神的苦痛に対する慰謝料を請求することができます。離婚はせずに配偶者の交際相手にだけ請求するケースもあれば、離婚に伴って配偶者と交際相手の両方に請求するケースもあります。
もっとも、慰謝料を支払ってもらうためには、不貞行為を裏付ける証拠が必要になります。単に相手が不貞を認めているだけでは足りない場合もあり、客観的で詳細な証拠をどれだけ集められるかがポイントになります。

財産分与については、「男性の離婚」のページをご覧ください。

離婚に向けた手続の流れ

Step1.協議離婚

当事者同士あるいは当事者の代理人の弁護士が話し合い、離婚に伴う条件を合意して、離婚届を役所に届け出て、離婚が成立します。合意した条件は、「公正証書」を作成しておくと、後のトラブルを防ぐことに役立ちます。

Step2.調停離婚

裁判所に調停を申し立て、裁判所で話し合いを行う手続です。裁判所が間に入るので、当事者は直接意見をぶつけ合わなくても、話し合いを進めることができます。調停が成立すると、合意した内容を記載した「調停調書」が作成されます。

Step3.裁判離婚

話し合いでは結論が出ない場合に、裁判所の判断を求める手続です。裁判で離婚が認められるためには、離婚事由(※)が必要になります(民法770条1項)。
 ※ 裁判で離婚が認められるのに必要な「離婚事由」
 1.不貞行為
 2.悪意の遺棄
 3.3年以上の生死不明
 4.強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
 5.その他婚姻を継続しがたい重大な事由

調停の期間

一刻も早く離婚したい時には、調停がどれくらいの期間かかるのか、気になるところです。
調停は、申立てをすると1ヵ月後くらいに最初の期日が指定されます(調停の手続が行われる日を「期日」といいます)。その後は、概ね1~1.5ヵ月ごとに期日が設けられるので、3回の期日で話し合いがまとまれば、約3ヵ月で調停が成立することになります。

では、実際はどうなのでしょうか。
平成30年度の司法統計によると、全国の家庭裁判所で終了した家事調停事件は約13.4万件で、このうち35%が3ヵ月以内に終了し、66%が6ヵ月以内、91%が1年以内に終了しています(家事調停事件には、離婚、遺産分割、その他の事件が含まれます)。

調停調書については、「男性の離婚」のページをご覧ください。

「別居」という既成概念にとらわれすぎていませんか

【ご相談内容】

インターネットに、別居を半年ほど続けば離婚が認められるとありましたが、そろそろ手続きを始めても大丈夫でしょうか。

【無料相談での対応】

別居期間が何年なら、必ず離婚できるということではありません。目的は別居期間ではなく、相手に離婚を同意させることなのではないでしょうか。いままでの経緯やお金のやりとり、交わした約束などをすべて伺わせてください。そこから、交渉の糸口をたどっていきます。

【正式依頼の結果】

まずは調停を申立て、相手の反応を見ながら丁寧に離婚への理解を求め、調停離婚が成立しました。

「世間体」という既成概念にとらわれすぎていませんか

【ご相談内容】

夫から体にアザが残るほどの暴力を受けていますが、優しい一面もあり、離婚するかどうか迷っています。両親にも相談したのですが、「子どもの将来もあるので、結論を急ぐな」と、あまり乗り気ではないようです。

【無料相談での対応】

離婚するかどうかは別として、すぐに身の安全を図ってください。当職にご相談いただければ、女性相談センターなどの行政窓口をお知らせし、必要があれば相談に同行もいたします。身体への危険が去ってから、今後の方向性を決めていきましょう。

【正式依頼の結果】

ご主人に対し弁護士が間に入った旨を伝えましたが、自覚がなく、離婚にも応じられないとのこと。そこで、ご依頼者の気持ちを確認した上で、離婚の法的手続きを始めることになりました。

【ワンポイントアドバイス】

目的と手段を取り違えると、解決が遠のく場合があります。また、別居を続けて特に問題がないのであれば、いますぐ離婚をする必要もないかもしれません。ただし、お金のやりとりは口約束で済ませず、証拠として書面に残しておくようにしましょう。後々、守られなくなる可能性があるからです。

 

※上記のケースは実際の事例を抽象化して紹介しています

法律相談のススメ

離婚のことで迷ったら、最初から条件やゴールを定めずに、あらゆる可能性を検討してみましょう。法律に限らず、行政機関等の活用も検討する必要があるかもしれません。紛争解決のプロである弁護士なら、どこへ行けば何ができるかを、多角的な視点でお示しすることができます。注文を決めるのは、メニューがそろってから。ぜひ気軽にお声がけください。

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